サイバーセキュリティ対策の一貫で適切なログ管理をEasyBlocks Network Reporterで実施－株式会社エヌ・シー・エヌ

　1995年に発生した阪神淡路大震災では、6400人を超える犠牲者のうち、約9割が家屋の下敷きとなり亡くなったと言われています。当時この甚大な被害を目の当たりにした田鎖郁男氏（現 エヌ・シー・エヌ代表取締役社長）は「本来、人の命を守るための家が命を奪うものになるのは絶対にあってはならない」という強い思いから、構造家である播繁氏と共に、高い耐震性能を実現する木造建築技術「SE構法」を開発。翌年にエヌ・シー・エヌを設立以降、SE構法を日本全国に広く普及させています。SE構法は後に起こる東日本大震災や熊本地震でもその効果を発揮し、同構法で建てられた家屋の倒壊はこれまで一棟もないそうです。

　SE構法を使った建築を行う工務店は現在６００社を超えており、エヌ・シー・エヌでは各工務店や施主の個人情報はもちろん、建築物の構造に関連する多くの情報を取り扱っています。
エヌ・シー・エヌのCOS部では、同社の本社・支社、グループ会社など複数拠点のサーバーやネットワークの運用を担っていますが、昨今サイバー犯罪の手口が巧妙化してきていることや情報漏洩のリスクを軽減するべく、経済産業省の策定する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき、セキュリティ対策の強化を行いました。
　具体的な強化の内容はUTMのリプレイスやEDRの導入、パソコン端末のログ管理の導入、ルータを始めとするネットワーク機器の遠隔監視の仕組みの導入など多岐に渡りますが、そのうちネットワークログの採取・管理の手段として採用した製品が「EasyBlocks Network Reporter」でした。

　エヌ・シー・エヌでは今回、大規模なサイバーセキュリティ対策の強化を行いましたが、ヒューマンエラーを防ぐことも同様に重要だと新田氏は話します。「社内の各メンバーがサイバー犯罪に巻き込まれるリスクを自覚し、ITを利活用する際に慎重に行動することが不可欠です。そのためには、定期的な社員向けの教育プログラムを設け、経営陣を含めて、自社がどのようなセキュリティ対策を講じているかを広く周知し、情報セキュリティの意識を向上させる必要があると考えています。それが結果的にヒューマンエラーの防止や、サイバー犯罪被害の抑止につながると考えています。」（新田氏）
　また、今後の新たな取り組みとして、EasyBlocks Network Reporterのルータ稼働状況を日々メールする機能を活用し、通常はネットワークの状態を意識していない人々に対しても定期的にレポートを送ることで、普段意識しないネットワークの健康状態を意識する習慣づけを行うなど、今後の取り組みについても話してくれました。